コロナ禍により巷でテレワークが話題になっていますが、そのほとんどが東京などの都会で、しかもある程度の規模の企業を前提とした話だと思います。通勤ラッシュがない地域や、小規模の事業者においてはテレワークはほとんど導入されていないのが実情ではないでしょうか。
しかし、テレワークの基幹となるITツール、それ自体はうまく活用すれば労働生産性の向上につながるものです。
すべての事業者がテレワークをすべきとは思いませんが、もし
テレワークに向いている業務があって、
使いやすいツールを選び、
必要最低限のコストで使っていくことができれば、地方の中小企業でも大企業に負けない労働生産性を目指すことができると考えています。
東京会計テレワーク室は、新しいサービスと新しい体験価値を提供するために作られました。withコロナの時代に新しいことに挑戦し、ともに一歩前に進むことができれば幸いです。
担当税理士 塩地浩平